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風俗ニュース
仙台中央署は2026年8月26日、宮城県公安委員会の許可を受けずに接待を伴う飲食店を営んだとして、風営法違反（無許可営業）の疑いで、仙台市青葉区国分町2丁目のガールズバー「ダイアモンド」の関係者ら4人を逮捕した。逮捕されたのは飲食店経営の加藤蘭容疑者（27）ら4人で、うち3人は2026年6月26日深夜、従業員に客の接待をさせて飲食させた疑いが持たれている。同店をめぐっては「高額な料金を請求された」との相談が客から数件寄せられており、これが摘発の端緒になったとみられる。県警は匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の関与や、売上金の流出先についても調べている。
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警視庁は2026年8月25日までに、違法スカウトグループ「ナチュラル」会長の小畑寛昭被告（41）を有印私文書偽造・同行使の疑いで再逮捕した。逮捕容疑は2025年12月、鹿児島県奄美市のホテルで宿泊者名簿に架空の人物「ナカヤマカズヤ」の氏名・住所・携帯電話番号を記入して宿泊したとされるもの。44泊分の宿泊料金約48万〜50万円を現金で前払いし、部屋の金庫からは逃走資金とみられる現金約170万円が見つかっていた。小畑被告の逮捕はこれで9回目で、容疑を認めている。
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法務省の有識者検討会は2026年8月24日、売春防止法の見直しに関する報告書案を示した。現在は「売る側」だけを処罰している勧誘等罪の対象に「買う側」も加え、罰金の上限を引き上げる方向性を明記している。複数の委員から「現行法上の不均衡を是正する必要がある」との意見が出て異論はなかったとされ、法務省は9月中に報告書をまとめ、秋の臨時国会に改正法案を提出する方向で調整している。1956年の制定から70年、同法が初めて実質的に動く局面に入った。
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禁止地域でメンズエステを装った店舗型性風俗店を営んだとして風営法違反などの罪に問われた「神のエステ」グループ幹部の男2人の論告求刑公判が2026年8月18日、横浜地裁で開かれ、検察側は懲役2年を求刑した。禁止区域での性風俗関連特殊営業の法定刑は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金で、求刑はその上限に当たる。一方、横浜地検は8月20日、同じ事件で7月に風営法違反容疑で逮捕された男性（37）を不起訴処分とした。2026年2月に15人が逮捕され、年10億円以上を売り上げていたとされる全国規模の摘発は、いま司法判断の段階に入っている。
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愛知県警は2026年8月20日までに、名古屋市中区錦3丁目のキャバクラ「DEAREST CLUB」の代表・福田耕大容疑者（28）と従業員・尾花寿丸容疑者（25）を、ぼったくり防止条例違反の疑いで逮捕した。逮捕容疑は2026年7月25日、来店した20代の男性客に約53万円を請求したうえで、「きょう中に残りの38万1000円を払うって書いて」「会社の名前と親の電話番号も書いて」などと誓約書を書かせ、男性の運転免許証を取り上げて不当に料金を取り立てたというもの。男性は客引きの案内で入店したとされる。同店をめぐっては2026年に入ってから料金トラブルの相談が他に11件寄せられ、請求額は合計で約560万円にのぼると報じられている。
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中国新聞デジタルは2026年8月21日、山口県が歓楽街での「みかじめ料」の授受を禁じる方向で県暴力団排除条例を改正すると報じた。改正案は歓楽街を対象とする「暴力団排除特別強化地域」を新設し、地域内で暴力団側が飲食店や性風俗店から用心棒料などを受け取ることも、店側が支払うことも禁じる。違反した場合は暴力団側・事業者側の双方に罰則が科される見通しで、報道によると法定刑は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とされる。山口市の湯田温泉、下関市の豊前田といった歓楽街が指定対象に想定されている。
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高知県警は2026年8月17日、県公安委員会の許可を受けずに接待を伴う飲食店を営業したとして、風営法違反（無許可営業）の疑いで高知市の飲食店経営者ら男女3人を逮捕した。逮捕されたのは経営者の北代渉容疑者（50）、店長役とされる指定暴力団六代目山口組傘下の組員・宗圓貴文容疑者（35）、会計を担当していたとされる田村華乃容疑者（28）の3人。報道によると、3人は共謀して高知市内の飲食店で女性従業員に客の接待をさせ、酒類を提供するラウンジを2023年6月ごろから3年以上にわたって無許可で営業した疑いが持たれている。県警が別の風営法違反事件を捜査する過程で店の存在が判明したもので、押収した会計票や日報から経営の実態と資金の流れを調べている。
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共同通信は2026年8月19日、大韓サッカー協会が2011〜12年に外国人審判員へ性的接待をしたとされる疑惑について、韓国警察が性売買あっせん容疑の公訴時効は成立しているとの見解を示したと報じた。疑惑の出所は韓国文化体育観光部が2016年にまとめた監査報告書で、W杯予選など計7試合・外国人審判員ら約10人が対象とされる。日本人審判も含まれるとみられ、日本サッカー協会は該当する4人の事実確認を進めている。刑事責任が時効で閉じても、組織の接待として性売買が使われたかどうかの検証は残る。
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警視庁は2026年8月、指定暴力団住吉会系組員の山尾輝斗容疑者（26）を所在国外移送目的誘拐などの疑いで再逮捕した。逮捕は同一の手口による一連の事件で5回目となる。捜査関係者への取材に基づく報道によると、被害者となった当時19歳の女性は、歌舞伎町周辺の知人男性に「風俗の仕事を紹介してほしい」と頼んだことをきっかけに容疑者と引き合わされ、「海外で稼げる。1週間で500万円稼いでいる子もいる」と誘われて2025年10月にマレーシアへ渡航。その後カンボジアなどの特殊詐欺拠点を転々とさせられ、日本人を狙う「かけ子」をさせられたとされる。報酬は支払われず、2026年7月にマレーシアの日本大使館へ駆け込んだことで事件が発覚した。風俗求人が海外の詐欺組織への人身取引の入口として使われていた構図が、捜査の過程で浮かび上がっている。
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関西テレビは2026年8月16日、大阪・ミナミの現役ホストらがホストクラブの「ツケ払い」＝売掛金の禁止を求める署名活動を始めたと報じた。東京・歌舞伎町では2024年4月に主要店が売掛を自主的に廃止したが、大阪・ミナミには規制する条例がない。一方、山陽新聞は8月17日、改正風営法の施行から1年で県内初の摘発に踏み切った岡山県警に売掛金を巡る相談が後を絶たないと伝えた。同県の初適用事案は、罰金20万円の略式命令で終わっている。規制強化から1年、売掛金問題は業界の内側から自主規制を求める段階に入りつつある。