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風俗ニュース
警視庁は2026年7月1日、女性を違法に性風俗店へ紹介したとして、東京都豊島区の無職の男（41）を職業安定法違反（有害業務目的紹介）の疑いで逮捕した。男は約20年にわたり歌舞伎町を中心にスカウト行為を続け、関係者から「伝説のスカウト」と呼ばれていたという。逮捕容疑は2025年に女性2人を台東区の性風俗店に紹介したもので、スマートフォンの解析からは十数人以上への関与が浮かんでいると報じられている。
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千葉県警は2026年7月1日、船橋市の性風俗店営業が禁止された地域のマンション一室で、メンズエステを装い男性客に女性従業員が性的サービスをしたとして、店「神々のエステ」のオーナーとされる倉持宗士容疑者（43）ら男女7人を風営法違反（禁止地域営業）の疑いで逮捕したと発表した。報道によると、この店は県警が2026年2月に神奈川県警と合同で摘発した違法メンズエステ「神のエステ」の系列で、名前を変えて営業を続けていたとされる。千葉県内では千葉市・船橋市などに同様の店が25カ所ほど確認され、月の売り上げは少なくとも1千万円規模とみられている。
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東京・湯島の個室マッサージ店で当時12歳のタイ人少女に性的サービスを強要させていたとされる事件で、バンコクの刑事裁判所は6月29日、人身取引の罪などに問われた少女の母親（30）に禁錮7年6月の一審判決を言い渡した。少女は2025年6月下旬に来日し、約1カ月で約60人の客を相手にしたとみられ、売上は店の経営者から母親へ送金されていた。日本では店の経営者らが児童福祉法違反などの罪で起訴されている。
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鹿児島県警は2026年6月29日、ホストクラブの未払い飲食代（売掛金）を回収する目的で、20代の女性客に「ソープ行ってみたら」などと性風俗店での勤務を求めるメッセージを送り、不安をあおったとして、鹿児島市のホストクラブ経営者の男（29）を風営法違反の疑いで逮捕した。売掛金回収のための性的労働の要求を禁じた改正風営法に基づく摘発は、鹿児島県内で初めてとされる。男は容疑を一部否認しているという。
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神戸市兵庫区の福原ソープランド街で、2026年6月に売春防止法違反の摘発が相次いでいる。兵庫県警は、女性従業員に客と売春をさせるための場所を提供したなどとして、店の経営者ら複数の男を相次いで逮捕した。同種の摘発は東京・吉原や仙台・青葉でも報じられており、43年続いた老舗が立件された地域もある。供給側に偏った現行の売春防止法の構造的課題を背景に、法務省は買う側への罰則導入などを議論する有識者検討会を設置している。長年の事実上の黙認からの方針転換とみられ、業界に波紋を広げている。
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東京都公安委員会は、豊島区東池袋の性風俗店「レンタル美少女～堕とされた優等生 池袋」に対し、120日間の営業停止を命じた。女性を紹介したスカウトに紹介料（スカウトバック）を支払ったことが理由で、改正風営法のスカウトバック禁止規定に基づく行政処分は都内で初めてとされる。同店従業員2人は2025年11月に風営法違反容疑で逮捕されていた。報道は2026年6月26日付。
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悪質ホストクラブ問題などを背景に成立した改正風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）が、2025年6月28日の施行から間もなく1年を迎える。色恋営業や売掛金の不当取り立て、性風俗店の「スカウトバック」を禁じ、無許可営業などの罰則も法人最大3億円へ大幅に強化された。施行後の「周知期間」を終え、2026年に入ってからはホストクラブや性風俗店、メンズエステへの摘発が各地で相次いでいる。
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東京・台東区の吉原地区にある高級ソープランド「ルーブル」で、女性従業員が客と売春することを知りながら店内の個室を提供したとして、警視庁は経営者の男（55）ら男5人を売春防止法違反（場所の提供）の疑いで逮捕した。報道によると同店は2018年以降、現在までに約55億5000万円を売り上げていたとみられる。逮捕された5人はいずれも容疑を認めているという。古くからの遊郭街・吉原を舞台に、長期にわたって巨額の売上を生んでいた「場所提供型」摘発の典型例として注目される。
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東京・池袋のガールズバーで女性従業員にGPS機器を持たせて監視し、新宿で売春をさせていたとされる管理売春事件で、東京地裁は2026年5月25日、元従業員の女（21）に拘禁刑1年6か月・執行猶予3年・罰金30万円の有罪判決を言い渡した。続いて6月4日には主犯格とされる店長の男（39）の初公判が開かれ、男は売春強要については認めたものの、不同意性交の罪は一部否認した。GPSや暴力で女性を縛る「管理売春」の手口と、悪質ホスト問題とも地続きの構造が法廷で明らかになりつつある。
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警視庁は2026年6月、JR新宿駅周辺で女性をキャバクラなどに勧誘したとして、風俗スカウトグループ「ナチュラル」のメンバーとみられる古舘滉太容疑者（23）ら2人を都迷惑防止条例違反の疑いで逮捕した。同庁が昨年6月以降に摘発したナチュラル関連の20代メンバーは計22人に上る。一方、組織をめぐっては、捜査情報を漏らしたとして元警視庁警部補が3月に有罪判決を受けており、6月21日には文春オンラインが「ほかにも内通者がいる可能性」を報道。末端の摘発と並行して、捜査当局への"内通"という根深い問題が浮かび上がっている。