風俗ニュース
「買う側」規制の報告書、9月中に取りまとめへ 韓国の22年を検証する報道と地方紙社説が相次ぐ
法務省の有識者検討会が8月24日に報告書案を大筋了承してから3週間、売春防止法の改正論議をめぐる報道が一気に増えている。信濃毎日新聞は9月12日の社説で「現行法の骨格から変えよ」と主張し、朝日新聞は9月10日から13日にかけて、2004年に性売買特別法を施行した韓国の22年を検証する連載を配信した。共通して浮かぶのは、「買う側」を罰すれば女性を守れるのか、それとも性売買がより見えない場所へ潜るのか、という論点である。報告書は9月中にまとまり、秋の臨時国会に改正案が提出される見通しとなっている。