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風俗ニュース
法務省の有識者検討会が8月24日に報告書案を大筋了承してから3週間、売春防止法の改正論議をめぐる報道が一気に増えている。信濃毎日新聞は9月12日の社説で「現行法の骨格から変えよ」と主張し、朝日新聞は9月10日から13日にかけて、2004年に性売買特別法を施行した韓国の22年を検証する連載を配信した。共通して浮かぶのは、「買う側」を罰すれば女性を守れるのか、それとも性売買がより見えない場所へ潜るのか、という論点である。報告書は9月中にまとまり、秋の臨時国会に改正案が提出される見通しとなっている。
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大阪府警は2026年9月9日、20代の女性2人を福岡県と広島県の店舗型性風俗店に紹介したとして、職業安定法違反の疑いでスカウトグループのメンバーの男3人を逮捕したことを明らかにした。逮捕されたのは大阪市西区の無職・林孝平容疑者（34）ら3人で、2025年9〜10月ごろ、SNSを使って店側とやりとりしていたとみられる。警察は国内最大規模の違法スカウトグループ「ナチュラル」との関連を視野に、押収したスマートフォンの解析を進めている。同グループは会長・ナンバー2・大阪エリア統括役がいずれも逮捕済みだが、末端の紹介行為をめぐる立件はなお続いている。
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京都府警生活保安課と下京署は2026年9月、性風俗営業が禁止されている区域のマンションの一室で無届けの店舗型性風俗店を営んだとして、風営法違反の疑いで京都市伏見区の風俗店経営の男（29）と従業員の男（27）を逮捕した。京都新聞は9月10日夜、産経新聞は同日昼、読売新聞は11日にそれぞれ報じている。店はインターネット上ではメンズエステ店を装って集客し、京都駅近くのマンションの複数の部屋を借りて営業していたとみられる。府警は約45人の女性従業員が在籍し、2025年3月から2026年2月までの約1年間に約5000万円を売り上げていたとみている。
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性風俗店がスカウトに紹介料を支払う「スカウトバック」を禁じた改正風営法の施行から1年余りが経ったが、業界内部からは「改正は失敗だった」との声が上がっている。FRIDAY（講談社）が2026年9月11日に配信した記事は、禁止後も多くの店が支払いを続けており、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）側が「顧問料」の名目で追加の支払いを求める動きを活発化させていると伝えた。大手風俗グループ幹部は「東京では過半数の店が、大阪では大手2グループ以外のほとんどの店がトクリュウとの取引を続けている」と語ったという。禁止規定による摘発は2025年7月の熊本での全国初逮捕以降、各地で出ているものの、現金でのやりとりが中心で資金の流れを捕捉しにくいという実務上の壁が指摘されている。
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東京・池袋のガールズバーで20代の女性従業員に売春をさせ、性交を拒んだ女性に性的暴行を加えたとして、売春防止法違反と不同意性交の罪に問われた店の経営者・鈴木麻央耶被告（40）に対し、東京地裁は2026年9月9日、懲役7年、罰金30万円、追徴金20万円の判決を言い渡した。求刑は懲役8年。福島直之裁判長は被告が売春を主導したと認定し、「被害者の人格や尊厳を顧みない悪質な犯行」と指摘した。同じ事件では元マネジャーの女（21）の有罪が既に確定しており、店側の中核人物に対する司法判断がこれで出そろった形となる。
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警視庁保安課は2026年9月9日までに、東京・新宿区大久保のマンション一室を売春の場として提供したとして、売春防止法違反（場所提供）の疑いで風俗店「煩悩寺」経営者の笠原涼太容疑者（26）ら男4人を逮捕した。同店はホームページで「メンズエステ」を装いながら、基本料金15分1万円で女性従業員に売春させていたとされ、前身店舗を含め今年3月ごろから計約8000万円を売り上げたとみられる。女性従業員のうち3人はスカウトをきっかけに入店しており、警視庁は違法スカウトグループの関与も追及する方針。同じ9日には愛媛県松山市でもソープランドとヘルス店の経営者らが同じ罪名で逮捕されており、「場所提供」を軸にした摘発が各地で続いている。
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警視庁少年育成課は2026年9月8日、18歳未満が被害者となった性犯罪関連の検挙事件のうち、約4分の1が東京・歌舞伎町のホテルや旅館で起きていたと明らかにした。2025年は100件中26件、2026年上半期は63件中18件。同課は8月29〜30日と9月5〜6日に歌舞伎町で一斉補導を実施し、深夜徘徊などで14〜19歳の男女39人を補導した。補導された少年少女は1都5県から集まっており、担当者は「性的搾取を目的とした悪意ある大人がいる」として安易に同地区へ近づかないよう呼びかけている。
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静岡県警は2026年9月7日、条例で店舗型風俗営業が禁止されている沼津市でこれを営んだとして、風営法違反の疑いで横浜市港南区に住む性風俗店経営の女（40）を逮捕した。静岡朝日テレビが同日夕方に報じた。店は沼津駅前のアパートの一室にあり、ホームページ上では「フェザータッチ専門店」とうたって50分1万円、120分2万円などのコースを掲げていた。摘発の端緒は「性的サービスを提供している」という匿名の通報で、警察は少なくとも2026年1月から違法営業が続いていたとみている。女は容疑を認めているという。静岡県内では店名や業態表示を変えて禁止地域で営む店の摘発が相次いでおり、県警は2025年度だけで7事件17人を摘発している。
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大阪市中央区でホストクラブへ客を送り届ける「案内所」を無届けで営業したとして、大阪区検が34歳の自営業男性を略式起訴し、大阪簡易裁判所が2026年8月25日付で罰金30万円の略式命令を出していたことが分かった。MBSニュースが9月4日から5日にかけて報じた。男性は従業員に「僕は案内所の人間、ホスト行くなら使ってほしい」などと通行人へ声をかけさせていたとされる。男性は7月にも違法な客引きの疑いで24歳の女性とともに逮捕されていたが、大阪地検はこの客引き事件について9月3日付で2人とも不起訴としている。ミナミでは「無料案内所」が客引き摘発を逃れる隠れみのになっているとの指摘が続いており、今回は客引きではなく無届け営業で処罰が確定した形となった。
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法務省の有識者検討会が9月中に報告書をまとめるのを前に、一般社団法人Colaboなどが2026年9月3日、参議院議員会館で院内集会を開いた。報告書案は「買う側」の勧誘行為を新たに規制対象とする一方、「売る側」の罰則は維持する方向とされる。登壇者らは、売る側の罰則が残るかぎり被害を訴え出られないとして、買う側の処罰化と同時に売る側の非処罰化と支援の制度化を求めた。制定70年で初の抜本改正が視野に入るなか、法案の設計をめぐる対立点が表面化した形だ。
