風俗ニュース【犯罪・規制・業界動向まとめ】

改正風営法の「威迫・売春強要」禁止、ホストクラブへの行政処分は施行1年で6件 共同通信の全国調査 名古屋では許可取り消しも 風俗ニュース

改正風営法の「威迫・売春強要」禁止、ホストクラブへの行政処分は施行1年で6件 共同通信の全国調査 名古屋では許可取り消しも

悪質ホストクラブ対策として2025年6月に施行された改正風営法のうち、客への威迫や売春強要などを禁じた新設条項に基づくホストクラブへの行政処分が、施行から1年間で東京・愛知・福岡の3都県計6件にとどまることが、2026年11月7日に報じられた共同通信の全国調査で分かった。最も重い営業許可の取り消しは名古屋市の店に出された。警察関係者は法改正が抑止につながったとみる一方、支援団体には今も相談が寄せられており、違法行為が表に出ていないだけの可能性もある。

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新橋の個室マッサージ店「ひまわり」、禁止地域で性的サービス提供の疑い 中国籍の経営者ら4人逮捕 約14年で売上16億円か 風俗ニュース

新橋の個室マッサージ店「ひまわり」、禁止地域で性的サービス提供の疑い 中国籍の経営者ら4人逮捕 約14年で売上16億円か

風俗店の営業が禁止されている東京・新橋で、個室マッサージ店の店内で男性客に性的サービスを提供したなどとして、警視庁生活安全特別捜査隊は中国籍の経営者・楊瑶琴容疑者(68)ら女4人を風営法違反(禁止地域内営業)の疑いで逮捕した。産経新聞、テレビ朝日系(ANN)、フジテレビ系(FNN)が2026年11月6日に報じた。店は「5000円マッサージ」「スペシャルマッサージ」などと路上で声をかけて客を集め、平成24年ごろからの約14年間で約16億円を売り上げたとみられる。楊容疑者は「性的サービスの指示はしていない」と容疑を否認している。

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女性向け風俗グループの予約管理システムに不正アクセス、個人情報流出を店側が認める 攻撃者は「会員5万8573人分」と主張、規模は未確認 風俗ニュース

女性向け風俗グループの予約管理システムに不正アクセス、個人情報流出を店側が認める 攻撃者は「会員5万8573人分」と主張、規模は未確認

女性向け風俗店グループの予約管理システムが不正アクセスを受け、グループ店舗が2026年10月30日、公式サイトで個人情報の流出を認めた。「無名の会」を名乗る攻撃者は会員5万8573人、従業者5331人分の情報を持つと主張しているが、規模や真正性は確認されていない。偽名で登録していても身元を推測されるおそれがあるとして、専門家は脅迫やつきまといなどの二次被害に注意を呼びかけている。

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風俗店で働かせる目的で20代女性を脅迫、従業員名簿への記入を強要か 郡山市の風俗店従業員の男を逮捕 福島・白河 風俗ニュース

風俗店で働かせる目的で20代女性を脅迫、従業員名簿への記入を強要か 郡山市の風俗店従業員の男を逮捕 福島・白河

福島県警白河署は2026年10月30日、20代の女性を風俗店で働かせる目的で脅迫し、店の従業員名簿に氏名などを書くよう強要した疑いで、郡山市富田町の風俗店従業員の男(27)を逮捕した。事件は10月27日に白河市で起きたとされる。福島中央テレビによると男はおおむね容疑を認めており、2人は知人など親しい間柄ではないという。警察はいきさつを含めて詳しく調べている。

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沖縄市の繁華街で米軍関係者らに違法な性的サービスか 中国籍の会社代表ら9人を売春防止法違反などの疑いで逮捕、1億円超の現金押収 風俗ニュース

沖縄市の繁華街で米軍関係者らに違法な性的サービスか 中国籍の会社代表ら9人を売春防止法違反などの疑いで逮捕、1億円超の現金押収

沖縄県警は、沖縄市中央の店舗で売春の場所を提供したなどとして、神戸市の会社代表で中国籍の男(34)ら男女9人を売春防止法違反と風営法違反の疑いで逮捕した。店は県にデリバリーヘルスとして届け出ていたと報じられ、米軍関係者などが出入りしていたという。家宅捜索では1億円を超える現金などが押収され、県警は匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)の可能性も視野に実態を調べている。

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HRWが売春防止法見直しに論説「セックスワーカーを処罰すべきでない」 買う側の処罰化にも反対し、法の廃止と全面的な非犯罪化を提言 風俗ニュース

HRWが売春防止法見直しに論説「セックスワーカーを処罰すべきでない」 買う側の処罰化にも反対し、法の廃止と全面的な非犯罪化を提言

国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は2026年10月24日(米東部時間)、法務省が進める売春防止法の見直しについて「日本政府はセックスワーカーたちを処罰すべきではない」と題する論説を公表した。論説は英字メディアNikkei Asiaにも掲載された。法務省の検討会が9月の報告書で「買う側」の勧誘を処罰対象とする方向を示したのに対し、HRWは買う側を罰する「北欧モデル」も当事者を危険にさらすと反論し、売春防止法の廃止と、成人間の合意に基づくセックスワークの全面的な非犯罪化を求めている。

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「ホストとの関係を切りたい」相談から発覚 すすきののホストとスカウト役の女を職安法違反で逮捕、高松の風俗店側3人も売春防止法違反で逮捕 風俗ニュース

「ホストとの関係を切りたい」相談から発覚 すすきののホストとスカウト役の女を職安法違反で逮捕、高松の風俗店側3人も売春防止法違反で逮捕

札幌・すすきののホストクラブの客だった20代女性を香川県高松市の性風俗店に紹介し働かせたとして、北海道警は2026年10月28日、ホストクラブ従業員の菅原悠平容疑者(30)とスカウト役の西川愛容疑者(27)を職業安定法違反の疑いで逮捕した。同じ日、香川県警は女性に売春をさせる契約をしたとして、高松市の性風俗店の経営者・店長ら3人を売春防止法違反の疑いで逮捕した。発覚のきっかけは、女性が8月に警察へ「ホストとの関係を切りたい」と相談したことだった。

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吉原ソープ「麗嬢グループ」の会長とみられる78歳男を逮捕 売春防止法違反(場所提供)容疑、約10年で30億円超売り上げか 風俗ニュース

吉原ソープ「麗嬢グループ」の会長とみられる78歳男を逮捕 売春防止法違反(場所提供)容疑、約10年で30億円超売り上げか

警視庁保安課は2026年10月29日までに、東京・吉原のソープランド「男爵」で女性従業員が売春すると知りながら個室を提供したとして、売春防止法違反(場所提供)の疑いで、同店を含む4店舗を運営する「麗嬢グループ」の実質的な会長とみられる会社役員・小栗正行容疑者(78)を逮捕した。10月5日の一斉摘発で逮捕された店の責任者らの供述から関与が浮上したという。グループは2016年以降で約30億7200万円を売り上げたとみられ、容疑者は「経営者ではない」と否認している。

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「1日8万、月200万」路上売春にノルマ 大阪・南署が元ホストを困惑売春容疑で逮捕、店の経営者も書類送検 風俗ニュース

「1日8万、月200万」路上売春にノルマ 大阪・南署が元ホストを困惑売春容疑で逮捕、店の経営者も書類送検

ホストクラブで金を使わせる目的で、客の20代女性に大阪市中央区の路上で売春をさせたとして、大阪府警南署は大阪市浪速区の元ホスト塩月凌容疑者(26)を売春防止法違反(困惑売春)の疑いなどで逮捕・送検したと2026年10月28日に発表した。女性には1日8万円、月200万円の「ノルマ」が課されていたとされ、容疑者は容疑を認めている。在籍していたホストクラブの経営者(33)も書類送検された。

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「デリヘルで働いて売り上げに貢献しろ」名古屋・中区のホストクラブ元従業員を風営法違反容疑で逮捕 風俗ニュース

「デリヘルで働いて売り上げに貢献しろ」名古屋・中区のホストクラブ元従業員を風営法違反容疑で逮捕

名古屋市中区のホストクラブに勤めていた2025年11月、客の21歳女性に派遣型風俗店(デリヘル)で働くよう要求したとして、警察は成瀬雄哉容疑者(24)を風営適正化法違反の疑いで逮捕した。CBCテレビ、東海テレビ、メ~テレが2026年10月27日に報じた。女性とはマッチングアプリで知り合ったとされ、容疑者は「デリヘルで働いて売り上げに貢献しろとは言っていない」と容疑を否認している。2025年施行の改正風営法が禁じた「客への性風俗店勤務の要求」が問われた事例とみられる。

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