風俗店経営者を脱税で逮捕　3年間で約1億円の所得隠し――東京国税局

2021年02月18日 by 谷口

東京国税局と警視庁は18日、性風俗店を経営する男を法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。男は2017〜2019年の3年間で約1億円の売上を申告せず、脱税額は約3000万円にのぼるとされる。性風俗業界の税務調査強化の一環として注目されている。

逮捕の概要

東京国税局査察部（マルサ）と警視庁は2021年2月18日、デリヘル経営会社「株式会社○○エンタープライズ」（新宿区）の代表取締役・橋本信一被告（49）を法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。

捜査によると、橋本被告は2017〜2019年度の3年間、売上の一部を帳簿に記載せず裏金として管理。申告漏れ所得は約1億円で、脱税額は法人税・消費税合わせて約3000万円にのぼるという。

橋本被告は売上の一部を従業員名義の口座に分散して管理し、帳簿上は小さく見せかけていた。しかし、店舗の予約システムのデータや顧客の支払い記録と申告額の間に著しい乖離があることが税務調査で発覚。内偵の末、今回の逮捕に至った。

性風俗業界は現金決済の割合が高く、帳簿管理が不透明になりやすいという構造的な問題がある。国税庁も「接待飲食等営業・性風俗関連特殊営業」を重点調査対象の一つに位置づけており、近年は調査件数・追徴税額ともに増加傾向にある。

税理士の間では「業界の税務コンプライアンス向上には、正確な帳簿管理と適切な税務申告を支援する専門家の関与が不可欠だ」との声もある。

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