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風俗ニュース
福岡県警は2026年7月28日、売春防止法違反（売春をさせる契約、周旋）の疑いで、北九州市小倉北区の会社役員・大坪良樹容疑者（35）と小山浩治容疑者（32）を再逮捕した。再逮捕容疑は、2025年11月に佐賀県内で20代女性と不特定の客を相手に売春をさせる契約を結び、2026年6月に岡山県内で客の男性に紹介したというもの。前日の27日には、女性を2人に紹介したとして職業安定法違反（有害業務目的の紹介）の疑いで、住所不定の占い師・衛藤健嗣容疑者（48）が逮捕され、容疑を認めている。県警は、グループが少なくとも3年前から九州・四国・中国地方を車で移動しながら出会い系サイトで客を探し、売春を繰り返していたとみている。
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大阪地裁は2026年7月29日、スカウトグループ「トラス」代表の児波蓮被告（29）に職業安定法違反の罪で懲役2年6か月・執行猶予3年（求刑・懲役2年6か月）を言い渡した。判決は「常習的に行われた組織的な犯行で動機や経緯にくむべき事情はなく、悪質性も高い。代表者の立場で責任は大きい」と指摘した一方、被告が罪を認め反省しているとして刑の執行を猶予した。起訴されたのは2024年7〜11月に当時20代の女性3人を札幌市・名古屋市・静岡県浜松市の性風俗店に紹介した行為で、大阪府警は同グループが紹介の見返りなどで計約1億円を得たとみて捜査していた。
風俗ニュース
大阪地裁は2026年7月29日、全国最大規模の違法スカウトグループ「ナチュラル」の関係先を家宅捜索中に捜査対象の男性を殴ったとして特別公務員暴行陵虐罪に問われた元大阪府警捜査4課巡査部長・人見寛大被告（36）に、拘禁刑1年・執行猶予3年（求刑・拘禁刑1年）を言い渡した。押収したスマートフォンのロックを解除しようとして拒まれ、そのスマホで男性の顔を複数回殴打したと認定され、判決は「捜査に名を借りた暴力ともいうべき行為」と批判した。この捜索をめぐっては捜査員6人が起訴されており、報道によれば今回で5人目の有罪判決となる。摘発が加速する風俗スカウト捜査の裏側で、捜査手法そのものが法廷で裁かれる異例の展開が続いている。
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警視庁は2026年7月29日、他県警の捜査情報を違法賭博店の運営者側に漏らしたとして、本所署生活安全課の巡査部長（47）を懲戒免職とした。東京地検は同日、地方公務員法違反罪で巡査部長と賭博店運営者（66）を起訴している。処分の発表にあわせ、この巡査部長が2024年12月ごろにも、警視庁が逮捕した男の留置先を風俗店（メンズエステ店）経営者の知人男性に伝えていたことが新たに明らかにされた。所属していた生活安全課は、風営法や売春防止法にもとづく風俗営業の許可・取締りを担う部門にあたる。警視庁は監督責任を問い、当時の上司ら4人も注意・訓戒とした。
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日テレNEWS NNNが2026年7月27日、性産業規制をめぐる2本の現地取材リポートを配信した。「買う側」を処罰し「売る側」の離脱を支援する法律の施行から10年を迎えたフランスと、2002年に売春を合法な契約として認めて20年以上が経過したドイツを、正反対のモデルとして対比する内容だ。法務省の有識者検討会が2026年3月から売春防止法の規制の在り方を議論している日本にとって、両国の現在地は制度設計の参照軸になる。フランスでは離脱支援の第1号となった女性が正規雇用で6年働き、ドイツでは合法化後に市場が拡大して現在は買春処罰の導入が議論されている。
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2026年6月24日に売春防止法違反（場所の提供）容疑で摘発された東京・吉原の老舗ソープランド「ルーブル」をめぐり、警察に刑事告発した元キャストの女性が、店を通報するための手順をまとめた「密告マニュアル」を公開していると2026年7月27日にNEWSポストセブンが報じた。証拠の録音・時系列の整理・所轄署生活安全課への告発状提出という3段階の実務的な内容で、風俗店で働く女性たちの掲示板を通じて広がっているという。売春防止法は売春した本人を処罰しない構造のため、店側の刑事リスクだけが立ち上がる。経営者側は「恐ろしい時代になった」と語り、同業の女性からは反発の声も出ている。
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警視庁少年育成課は2026年7月24日、東京・新宿の歌舞伎町「トー横」周辺で少女らに薬物を売っていたとされる無職の男（24）を、麻薬取締法違反（営利目的譲渡）の疑いで再逮捕した。報道によると、男は2026年5月、神奈川県内の16歳の女子高校生に睡眠薬や精神安定剤などの向精神薬計約420錠を約19万円で譲り渡した疑いが持たれている。男は「いのっち」と呼ばれ、逮捕は3回目。過去には不同意性交等罪や売春防止法違反などで起訴されている。少女らに未成年の医療費助成制度を使って病院を受診させ、自己負担なく処方された薬を回収して転売していたとみられる。
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警視庁は2026年7月22日から23日にかけて、東京・新宿の歌舞伎町周辺にある「メンズコンセプトカフェ」20店舗に対し、初めての一斉立ち入り調査を実施した。20店舗のうち約6割にあたる12店舗で、従業員名簿の備え付けがない、年少者の立ち入り禁止の表示がないといった風営法上の違反が確認され、口頭指導が行われた。あわせて歌舞伎町のホテル38施設にも立ち入り、宿泊者名簿の確認と、児童買春や売春が疑われる場合の対応への協力を求めた。背景には、男性従業員の「色恋営業」や「推し活」の高額支払いをきっかけに、未成年の少女が売春で金を工面する事例が確認されているという事情がある。
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警視庁は2026年7月22日、「タイ古式マッサージ」を掲げた性風俗店で、「留学」などの在留資格しか持たないタイ国籍の男女3人を働かせていたとして、外国人技能実習生の監理団体職員・袴田直樹容疑者（51）と、店の経営者とされるタイ国籍のミサキ・ニットワンラー容疑者（50）の2人を、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで再逮捕した。2人は7月1日に風営法違反（禁止地域営業）で逮捕されたばかりで、今回は「誰に働かせていたか」という労働力の供給面に踏み込んだ立件となる。報道によると、店は2022年ごろからおよそ4年間で4店舗合わせて約3億4300万円を売り上げたとされ、働かされていたタイ国籍の3人も資格外活動の疑いで逮捕された。
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新潟県警は7月22日、新潟市中央区のソープランド「全力！！乙女坂46」で女性従業員5人と売春をさせる内容の契約を結んでいたとして、店の経営者の男（24）と従業員の男（30）を売春防止法違反（売春をさせる契約）の疑いで再逮捕した。経営者の男は7月1日に売春防止法違反（場所提供）で先に逮捕されており、今回はより中枢に近い「契約」段階の容疑での立件となる。契約は2026年3月下旬から6月下旬にかけて交わされたとされ、容疑は店に出入りしていた女性従業員の証言から浮上した。県内では約30年ぶりとなるソープランド摘発の第2幕である。