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鹿児島地検は2026年7月17日付で、ホストクラブの未払い飲食代（売掛金）回収を目的に20代の女性客へ「ソープ行ってみたら」などと性風俗店勤務を求めたとして風営法違反容疑で逮捕・送検されたホストクラブ経営の男（29）を不起訴とした。この事件は、売掛金回収のための性的労働要求を禁じた改正風営法を適用した鹿児島県内で初めての摘発だったが、県内第1号の立件は起訴に至らずに終わった。地検は不起訴の理由を「関係者のプライバシーに関わる」として明らかにしていない。
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仙台地方検察庁は2026年7月15日、仙台市青葉区一番町のソープランド「マリン千姫」で女性従業員が客と売春することを知りながら個室を提供したとして、運営会社役員ら3人を売春防止法違反（場所の提供）の罪で起訴した。起訴内容によると、3人は2026年1月の28日間で計約3900回にわたり売春の場所を提供し、この間に約200人の女性従業員が働き、売上は約4000万円に上ったとされる。同店を含むマリングループ約21店は1月末に一斉閉店しており、家宅捜索から約半年を経ての起訴となった。3人はいずれも容疑を認めているという。
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警視庁が2026年1月から6月までの半年間に、東京・新宿の歌舞伎町にある大久保公園周辺で、売春目的の客待ちをしたとしてのべ40人を売春防止法違反の疑いで逮捕していたことが報じられた。日本テレビ系（NNN）やNHKによると、逮捕されたのは10代から30代の女性で、最年少は16歳の高校1年生。約7割が初犯で、逮捕理由の多くにホストクラブや「推し活」への支払いがあるとされる。40人のうち11人は福祉事務所に引き継がれた。前年（2025年）の同種の検挙が112人にのぼるなか、警視庁は取り締まりと声かけを続ける方針を示している。
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静岡県警は2026年7月上旬、女性客のスマートフォンを取り上げて追加の注文を迫ったとして、静岡市のホストクラブ「Club ACQUA SHIZUOKA」の従業員でホストの男（22）を風営法違反の疑いで逮捕した。2025年6月に施行された改正風営法が新設した「威迫して注文させる行為」の禁止を適用した摘発は静岡県内で初めて。女性は「初回90分飲み放題1万円ポッキリ」との触れ込みで来店したが、スマホを奪われて帰れなくなり、最終的に十数万円を支払わされたという。運営法人も書類送検される見通しで、店ぐるみの関与が捜査されている。
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警視庁は2026年7月上旬、「タイ古式マッサージ」を装い、性風俗店の営業が禁止された東京都内の地域で店を開き女性従業員に性的サービスをさせたとして、外国人技能実習生の受け入れを担う監理団体の職員・袴田直樹容疑者（50）ら3人を風営法違反（禁止地域営業）の疑いで逮捕した。報道によると4店舗が摘発され、令和4年ごろからの売り上げは計1億4千万円以上、タイ国籍などの女性約40人が在籍していたとされる。袴田容疑者は技能実習の監理責任者という肩書きを持ちながら、店の従業員からは「社長」と呼ばれ、実質的に店を経営していたとみられている。
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神奈川・千葉両県警の合同捜査本部は2026年7月9日までに、メンズエステを装って禁止地域で店舗型性風俗店を営んだとして、違法メンズエステチェーン「神のエステ」の経営者とみられる会社役員の男（36）を風営法違反（禁止地域営業）の疑いで逮捕した。報道によると、男は2025年12月と2026年2月に東京・新宿区など都内数カ所で違法営業した疑いで、本店だけで2023年からの約3年間に18億円を超える売り上げがあったとされる。「神のエステ」は2026年2月に一斉摘発され、その後も名前を変えて営業を続けたとして各地で摘発が続いており、県警はグループの店舗網や資金の流れの実態解明を進めている。
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北海道警は7月7日、旭川市のソープランド経営者の女（55）を風営法違反（スカウトバックの禁止）の疑いで、女性を紹介したスカウトグループ「フライズ」のリーダー格とされる男（38）を職業安定法違反の疑いで逮捕した。女は、店で働く女性を紹介された見返りとして男に現金4万6000円を送金した疑いで、容疑を認めているという。改正風営法で禁じられた「スカウトバック」を理由とする逮捕は北海道内で初めて。2024年3月ごろから計約100万円を送っていたとみられ、道警はススキノを拠点とするスカウト集団の実態解明を進めている。
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愛知県警は2026年7月6日、自身が制作したアダルトビデオに出演した女性3人に、法律で義務づけられた契約書や説明書面を交付しなかったとして、名古屋市中区の会社員の男（38）をAV出演被害防止・救済法（AV新法）違反の疑いで逮捕した。撮影は昨年6〜9月ごろ、名古屋市内のマンションの一室で行われ、被害女性は当時19〜24歳だったとされる。男は容疑を認めているという。2022年施行のAV新法が定めた書面交付義務をめぐる摘発として注目され、SNSなどで素人を募って撮影・配信する「個人撮影」の広がりに、法規制がどこまで及ぶかが問われている。
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和歌山県警和歌山東署は7月1日、和歌山市のソープランドで女性従業員が客と売春することを知りながら個室を使わせたとして、会社役員の男（31）を売春防止法違反（場所の提供）の疑いで逮捕したと発表した。読売新聞によると、男は昨年12月から今年1月にかけて客から料金を徴収し個室を使わせた疑いで、容疑を認めているという。和歌山では2025年に老舗ソープ経営者が同じ容疑で逮捕され、その後、規制対象業者と私的交際をしていた県警幹部が依願退職する不祥事も起きていた。取り締まる側の足元が問われた街で、場所提供型の立件が続いている。
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新潟県警は7月1日、新潟市中央区古町のソープランド「全力！！乙女坂46」で、女性従業員が客と売春することを知りながら個室を使わせたとして、風俗店従業員や会社役員の男3人を売春防止法違反（場所提供）の疑いで逮捕した。捜査の端緒は、昨年摘発された性風俗店へのスカウトグループから「同店に女性を紹介していた」との情報が警視庁経由で寄せられたことだったという。3人のうち1人は容疑を認めず、供述は分かれている。東京・吉原や神戸・福原に続き、全国のソープランド街に広がる「場所提供型」立件が、地方都市にも及んでいる。