緊急事態宣言の再発令と風俗業界
2021年1月7日、菅義偉首相（当時）が首都圏1都3県を対象に2度目の緊急事態宣言を発令した。前回に引き続き性風俗店も休業要請の対象となったが、補償対象外という問題は解決されないままだった。
宣言発令直後、都内の性風俗店1店舗で従業員・キャスト合わせて5人の新型コロナウイルス感染が確認され、小規模ながらクラスターが発生していたことが明らかになった。保健所による調査で感染経路が同店舗内と特定され、業界内に衝撃が走った。
感染対策の実態
業界団体は2020年の経験を踏まえ、換気強化・アクリル板設置・定期検査の推奨など独自の感染対策ガイドラインを策定していたが、加盟していない小規模業者ではガイドラインが守られていないケースも多かった。
今回クラスターが発生した店舗は非加盟の無届け店舗であり、感染対策が不十分だったとみられる。当局はこの機に、未届け店舗の実態把握と感染対策指導の強化に乗り出す方針を示した。
業界の苦境
2度目の休業要請で、前年から継続する経営難はさらに深刻化した。補助金・協力金の対象外のまま実質的な営業停止を求められている現状に、業界団体は「差別的扱いの撤廃と補償の実現」を改めて訴えた。
一方で、違法業者の中には要請を無視して営業を継続するケースが続出。「まじめに休業した合法店が損をする」という不公平感も業界内で高まっていた。
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