2024年初の大規模摘発 違法風俗ネットワーク7都府県で一斉捜索
警察庁は年初の重点取締として、7都府県の警察が連携し違法風俗店舗・スカウト組織への一斉捜索を実施した。計23カ所を捜索し、18人を逮捕・書類送検した。2024年の厳しい取締方針の「宣言」として業界内に緊張感が走っている。
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警察庁は年初の重点取締として、7都府県の警察が連携し違法風俗店舗・スカウト組織への一斉捜索を実施した。計23カ所を捜索し、18人を逮捕・書類送検した。2024年の厳しい取締方針の「宣言」として業界内に緊張感が走っている。
警察庁は2023年の性風俗関連犯罪動向をまとめた年次報告を公表した。違法スカウト摘発件数が統計開始以来の最高水準を記録し、SNSを起点とした性的搾取被害の深刻化が顕著となっている。
改正プロバイダ責任制限法が11月から施行され、性的画像・動画の被害者がプラットフォームに削除を申請した場合の対応が迅速化された。従来は削除まで数週間〜数か月かかるケースもあったが、新法では72時間以内の対応が義務付けられた。
新宿・歌舞伎町のトー横(東横イン横)を中心とした区域で性風俗関連犯罪が多発していることを受け、警視庁は特別取締班を設置して集中的な捜査を開始した。未成年者を含む被害者の保護と、違法業者の摘発を両立させる取組みが進む。
東京地検は13日、東京・神奈川で約2年間にわたって売春を組織的に管理していたグループの幹部ら5人を売春防止法違反(管理売春)で起訴したと発表した。被害者となった女性は60人を超えるとみられ、大規模な組織的売春事件として注目されている。
複数の未成年者を性的に搾取したとして児童買春・ポルノ禁止法違反などに問われた被告に、東京地裁が懲役8年の実刑判決を言い渡した。裁判長は「計画的で悪質、被害者の人格を著しく傷つけた」と断じた。
愛知県警は19日、名古屋市内を中心に違法デリヘル店舗18カ所を一斉捜索し、経営者ら14人を逮捕・書類送検したと発表した。無届け営業のほか、未成年使用や深夜営業規制違反も確認された。
警視庁は14日、違法スカウトグループ「ナチュラル」の関係先2カ所を職業安定法違反の疑いで捜索したと発表した。同グループは首都圏を中心に活動しており、多数の女性を性風俗店に紹介していたとされる。今後の立件に向け捜査を継続する。
政府が技能実習制度の廃止・見直しを検討する中、実習生への性的搾取事案が新たに発覚した。被害者は東南アジア出身の女性実習生で、受け入れ機関が性的サービスへの転換を強いていたとされる。
警察庁が公表した実態調査によると、Twitterを使った売春あっせんが前年比80%増となり、SNS経由の性的サービス斡旋が急拡大していることが明らかになった。プラットフォーム事業者への規制義務の強化が課題として浮上している。