有識者会議の提言内容
内閣府の「人身売買対策有識者会議」は2025年2月12日、人身売買防止のための法制度強化に関する提言書を公表した。主な内容は以下の通り。
被害者中心のアプローチ - 被害者が不法入国・不法就労であっても、まず保護を優先し、入管手続きは後回しにする - 被害者の証言強要を防ぐための証人保護制度の整備 - 被害者への居住・就労支援を長期的（最低1年間）に保障
犯罪収益への打撃 - 人身売買組織の資産凍結・没収権限の強化 - マネーロンダリングとの複合摘発を促進するための捜査機関への指針
国際連携 - 主要送り出し国との二国間協定の締結促進 - インターポール経由の情報共有の強化
本記事は公開情報をもとに構成しています。