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風俗ニュース
性風俗店の営業が禁止されている東京都新宿区百人町で、自宅アパートを「個室マッサージ店」と称して性的サービスを提供させたとして、警視庁保安課は中国籍でマッサージ店「OnlyOne」経営者の張宏容疑者（63）と、タイ国籍の30代の女性従業員3人を風営法違反（禁止地域内営業）の疑いで現行犯逮捕した。警視庁が2026年10月23日に発表した。女性らは短期滞在で入国し、店に住み込みで働いていたとみられ、店は7月の営業開始以来2000万円以上（毎日新聞は約2145万円）を売り上げたとみられる。張容疑者は「個室内で女の子がやっていることは知らない」と否認しているという。
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札幌・ススキノの飲食店（パブ）で、風俗営業の許可を受けずに女性従業員に客の接待をさせ、18歳未満の少女にも接待させたなどとして、札幌中央署は2026年10月22日、六代目山口組系「五代目誠友会」幹部の関谷政美容疑者（59）を風営法違反の疑いで逮捕した。店を運営していた組員らは今年1月に先に逮捕されており、その後の捜査で関与が浮上したという。関谷容疑者は「子分たちがやったことで、私にも責任がある」という趣旨の話をする一方、無許可営業と少女の雇用については否認していると報じられている。警察は店の売り上げが暴力団の資金源になっていたとみている。
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大阪市都島区の風俗店3店舗で、外からのぞける接客スペースで客に下半身を露出させるなどしたとして、実質的経営者の加藤和久容疑者（58）ら計16人が公然わいせつの疑いで逮捕された。2026年10月22日に関西の在阪テレビ各局が報じた。店からは「警察が来たら照明で知らせる」などと記した摘発逃れのマニュアルが見つかり、加藤容疑者は「1年間で5億円ほど売り上げた」と話しているという。警察は売上が暴力団に流れていないかも調べている。
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以前勤めていた東京・台東区の性風俗店の店長に「売春防止法違反で刑事告発する」とほのめかして現金を脅し取ったなどとして、警視庁浅草署は2026年10月20日、東京都中央区の大学生・中村靖菜容疑者（30）を恐喝と恐喝未遂の疑いで逮捕したと発表した。7万5000円を受け取ったうえ、告発を見送る条件として100万円の振り込みを求めた疑いが持たれている。容疑者は否認している。一部報道は、同容疑者が6月に摘発された吉原のソープランド「ルーブル」を刑事告発したと公言していた元従業員だと伝えている。
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ホストクラブの料金を支払わせる目的で女性客に性風俗店での勤務を要求したとして、警視庁は元ホストの竹岡拓人容疑者（27）を風営法違反の疑いで逮捕した。共同通信系の配信やテレビ朝日系（ANN）、NHKが2026年10月16日に報じた。容疑者はマッチングアプリで職業を「IT関連」と偽って20代女性と知り合ったとされ、女性は容疑者が勤める歌舞伎町のホストクラブで380万円以上を支払っていたという。2025年施行の改正風営法が禁じた「客への性風俗店勤務などの要求」が問われた事例とみられる。
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自身が経営する風俗店に20代の女性をあっせんしてもらった見返りに、40代の男性へ現金約15万円を支払ったとして、警視庁は風俗店経営者の本田誠容疑者（37）を逮捕した。テレビ朝日系（ANN）が2026年10月15日に報じた。40代の男性は女性2人を違法にスカウトした疑いで書類送検され、紹介した女性の収入の1割をスカウト料として受け取っていたとされる。2025年施行の改正風営法で禁止された「スカウトバック」をめぐり、店側の経営者個人が立件された事例となる。
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仙台市青葉区国分町2丁目のガールズバーで、風俗営業の許可を得ずに従業員に客を接待させ、18歳未満と知りながら女性従業員を働かせた罪に問われた男2人に対し、仙台地裁は2026年10月13日、いずれも実刑判決を言い渡した。経営者の46歳の男は拘禁刑1年4か月・罰金200万円、経理担当の39歳の男は拘禁刑4か月・罰金60万円。同店をめぐっては同年5月、宮城県警が店の現場責任者とされた岩手県の17歳の女子高校生を含む3人を逮捕していた。
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福島市の飲食店で当時17歳の少女にホステスとして客の接待をさせたなどとして、福島県警は2026年10月5日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）とみられる51歳と22歳の男を風営法違反などの疑いで再逮捕し、6日には店で働いていた41歳と24歳の女2人を風営法違反と労働基準法違反の疑いで逮捕した。51歳の男が店を実質的に経営し、22歳の男は自分の名義で風俗営業の許可を取る「名義貸し」をした疑いが持たれている。薬物の共同所持や少年への暴行事件の捜査の過程で発覚したもので、県警は4人の認否を明らかにしていない。
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東京・新宿の歌舞伎町のホテルで2026年9月、路上で客を待っていた20代女性に刃物を突きつけて現金5万7000円を奪い、性的暴行を加えたとして、警視庁新宿署は相模原市緑区に住むパキスタン国籍で職業不詳の男（23）を強盗と不同意性交の疑いで逮捕した。産経新聞やテレビ朝日系（ANN）、日本テレビ系（NNN）が10月9日に報じた。男は「キルユー」などと脅し、翻訳アプリで女性の住所を聞き出そうとしたとされるが、容疑を否認している。周辺では同様の相談がほかにも寄せられており、警視庁が関連を調べている。
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法務省の検討会が「買う側」の勧誘行為を処罰対象とする報告書をまとめたことを受け、セックスワーカー当事者団体SWASHが2026年10月4日、緊急オンラインシンポジウム「STOP買春処罰！」を開いた。弁護士JPニュースによれば参加申し込みは442人。現役・元ワーカーらが登壇し、検討会に当事者委員がいなかったことを「構造的な問題」と指摘したほか、支援者からは買春処罰によって当事者が支援から遠ざかる懸念が示された。同日同時刻には、買春処罰を求める立場からも報告書を読むイベントが開かれ、議論の分断が浮き彫りになった。