風俗ニュース
売春防止法見直し報告書に地方紙社説が相次ぐ 北海道新聞「女性の人権守る改正に」、高知新聞「性売る背景に目を向けよ」
法務省の有識者検討会が9月17日に売春防止法見直しの報告書を決定したことを受け、新聞各紙の社説が相次いでいる。東京新聞・中日新聞は9月18日、北海道新聞は9月21日、高知新聞は9月23日にそれぞれ社説を掲載した。いずれも「買う側」の勧誘を処罰対象とする方向を不均衡の是正として一定の評価をしつつ、処罰強化による性売買の「地下化」と、売る側の女性への保護・支援の不足を共通の懸念として挙げている。高知新聞はさらに、報告書が売る側の勧誘等罪を存置した点にも疑問の声があることを取り上げた。