大手売春斡旋サイト運営者に有罪判決 追徴金2億円超、実刑3年
大規模な売春斡旋ウェブサイトを運営していた被告に東京地裁が有罪判決を言い渡した。懲役3年の実刑と追徴金2億3000万円が命じられ、デジタル性犯罪への司法の厳しい対応を示す判決として注目されている。
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大規模な売春斡旋ウェブサイトを運営していた被告に東京地裁が有罪判決を言い渡した。懲役3年の実刑と追徴金2億3000万円が命じられ、デジタル性犯罪への司法の厳しい対応を示す判決として注目されている。
AIを使ったディープフェイク技術による性的画像の生成・拡散が急増しており、現行法での対処に限界が生じている。政府は新たな法規制の整備に向けた検討を加速しており、被害者保護の観点から早期立法が求められている。
警察庁は11日、11都道府県に拠点を持つ大規模違法風俗ネットワークの壊滅作戦を実施したと発表した。幹部・実行役ら42人を逮捕し、組織の売上総額は少なくとも20億円を超えるとみられる。近年最大規模の風俗犯罪摘発として注目されている。
未成年者を含む複数の女性を管理売春させたとして売春防止法違反などに問われた組織幹部に、東京地裁は懲役10年の厳しい実刑判決を言い渡した。裁判長は「被害者の人生を根底から破壊した」と断じ、近年の同種事案で最も重い量刑の一つとなった。
政府は17日、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法)の改正案を国会に提出した。デジタル化に対応したオンライン集客の規制と、悪質違反への罰則強化を柱とする内容で、秋の国会での成立を目指す。
警察当局は12日、東京都と愛知県で中国系・ベトナム系の売春グループそれぞれに対する同時捜索を実施し、合計13人を逮捕した。両グループとも在留資格のない外国人女性を使って性的サービスを提供しており、国際的な人身売買ネットワークとの関連も調べられている。
ホストクラブで多額の売掛金(ツケ払い)を作らせた女性客を性風俗業に誘導するという悪質な手口が社会問題化し、警察と自治体が連携して対策に乗り出した。被害者は20代女性が多く、精神的に追い詰められた末に性風俗で働かされるケースが相次いでいる。
警察庁と総務省は17日、SNSを通じた性的サービスの売買・斡旋を規制するための法整備に向けた合同研究会の初会合を開催した。プラットフォーム側への義務付けと、ユーザーへの規制の両面から対策を検討する。
警察庁は13日、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌の5都市で違法スカウトグループへの一斉捜査を実施し、幹部・実行役ら25人を逮捕したと発表した。複数のグループが「下請け」「連携」関係を持ち、全国ネットワークを形成していた実態が明らかになった。
大阪府警と兵庫県警は14日、大阪・神戸を拠点とする人身売買組織の幹部4人を逮捕した。東南アジア各国から偽の就労ビザで女性を呼び寄せ、性風俗業への従事を強制していたとされる。被害者は少なくとも20人。