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関西拠点の人身売買組織幹部を逮捕 東南アジア女性20人が被害

大阪府警と兵庫県警は14日、大阪・神戸を拠点とする人身売買組織の幹部4人を逮捕した。東南アジア各国から偽の就労ビザで女性を呼び寄せ、性風俗業への従事を強制していたとされる。被害者は少なくとも20人。

関西拠点の人身売買組織幹部を逮捕 東南アジア女性20人が被害

逮捕の概要

大阪府警組織犯罪対策部と兵庫県警は2024年2月14日、東南アジア系売春組織の幹部4人(日本人2人、外国籍2人)を人身売買罪売春防止法違反入管法違反の疑いで逮捕した。

被害者となった女性は確認されているだけで20人。タイ・マレーシア・インドネシア出身の女性を「飲食店従業員」「ホテルスタッフ」として呼び寄せ、来日後に旅券を取り上げて性風俗業への従事を強制していた。

国際連携の成果

今回の摘発は、出身国当局から提供された「日本への人身売買疑いのある渡航者リスト」が契機となった。入管当局も連携し、入国審査段階での不審者の把握が摘発につながった形だ。

被害者支援

保護された20人の女性は、支援団体・在日大使館と連携して帰国支援の手続きが進められた。「帰国したくない」と望む女性については、希望者に在留特別許可の取得支援も行われた。


本記事は公開情報をもとに構成しています。