警察庁調査の概要
警察庁は2023年4月12日、SNSを利用した性的サービスの斡旋・売買に関する実態調査結果を公表した。2022年中にTwitter（現X）を経由して認知された性的サービスの斡旋・売買事案は前年比約80%増となり、直近5年間で最大の増加率を記録した。
Twitterが「市場」として機能する背景
Twitterは比較的オープンな投稿が可能なプラットフォームであり、「鍵アカウント」機能を使った会員制的な運用が容易だ。性的サービス提供者は「ハッシュタグ」を使って顧客を集め、DM（ダイレクトメッセージ）で具体的なやりとりを行う。
Twitter社（現X Corp）は性的コンテンツの一部をプレミアム会員向けに許容する方針を採っており、性的サービスの斡旋との境界線が曖昧になっているとの指摘がある。
プラットフォーム規制の方向性
警察庁は「SNSプラットフォーム事業者に対し、違法コンテンツの削除義務と当局への情報提供義務を法的に明確化することを検討する」との方針を示した。EU域内では「デジタルサービス法（DSA）」が2023年から段階施行されており、日本でも同様の枠組みの整備を求める声が高まっている。
本記事は公開情報をもとに構成しています。