超党派議連の発足
「性売買問題を考える超党派議員連盟」（仮称）は2021年12月8日、国会内で初会合を開催した。自民・立憲・公明・共産など各党から計38人の国会議員が参加し、現行の売春防止法（1956年制定）の問題点と新法制定の必要性について意見交換した。
現行法の問題点
現行の売春防止法は、売春を行った当事者の女性も罰則の対象とする規定を含んでいる。支援団体からは「被害者と加害者を同じ法律で規制することで、被害者が被害を申告しにくくなっている」との批判が長年上がっていた。
また、性売買の形態がデジタル化・多様化している現代において、1956年制定の法律では対応しきれない場面が増えている。
新法の方向性
議連では、①売春に追い込まれた被害者への支援強化、②斡旋・管理・搾取への厳罰化、③性売買を需要する側（買春者）への対応強化、の3点を骨子とした新法制定を目指す方針が示された。
ただし「性売買の完全禁止か、規制的合法化か」という基本的な立場の違いが議連内にも存在しており、合意形成には相当の時間が必要とみられる。
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