SNS売春あっせんの実態
警視庁サイバー犯罪対策課は2020年8月19日、SNSを通じて女性を売春に斡旋していたグループを摘発。主犯の男性（29）と共犯の女性（24）を売春防止法違反（売春の周旋）および児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕した。
グループは「楽に稼げる副業」「パパ活で月20万以上」などのキャッチフレーズをTwitter（現X）やInstagramに投稿し、経済的に困窮している若い女性を勧誘。直接メッセージ（DM）で詳細を説明し、男性顧客と引き合わせる手口を使っていた。
被害者の状況
被害者は確認されているだけで20人以上。このうち3人が18歳未満の未成年者だった。被害者の多くは「軽い気持ちで始めたが、やめようとすると脅された」と話しており、グループが恐喝的な手法で継続的に関与させていた実態が明らかになった。
グループは被害者の個人情報を握っており、「SNSに写真をばらまく」「家族に知らせる」などと脅して逃げられない状況を作り出していたという。
「パパ活」との境界線
今回の事案は一般に「パパ活」と呼ばれる行為と混同されやすいが、第三者が仲介して金銭的対価と引き換えに性的行為を斡旋している点で、明らかに売春防止法の「周旋」（仲介）に当たる。
法律の専門家は「本人同士の間での自発的な行為か、第三者による組織的な斡旋かを明確に区別する必要がある。今回は明らかに後者で、法的には売春あっせん組織の摘発と同様に扱うべき事案だ」と指摘する。
オンライン上の取締り課題
SNSを使った性的サービスの斡旋は急増しており、警察庁は2020年からオンラインパトロールの専門部署を各都道府県警察に設置することを推進している。しかしSNS企業の協力体制や、VPNを使った証拠隠滅など、技術的な壁は依然として高い。
本記事は公開情報および捜査関係者への取材をもとに構成しています。