合同研究会の発足
警察庁と総務省は2024年4月17日、SNSプラットフォームを通じた性的サービスの売買・斡旋に対処するための法整備を検討する「デジタル性的取引対策合同研究会」の初会合を国会内で開催した。有識者・業界関係者・被害者支援団体代表らが参加した。
検討課題
研究会が検討するテーマは以下の3本柱。 1. プラットフォーム規制：性的取引を示唆するコンテンツへの対処義務、当局への情報提供義務の法定化 2. 買春規制：現行法では明確でない「買春者」への直接的な罰則規定の整備 3. 年齢確認の強化：未成年者の利用を防ぐための本人確認義務の強化
各方面の反応
プラットフォーム事業者側は「言論の自由との兼ね合いや、技術的実施可能性について慎重な議論が必要」と慎重姿勢を示した。一方で支援団体は「被害が続いている現状を考えれば、一刻も早い法整備が必要だ」と訴えた。
本記事は公開情報をもとに構成しています。