マッチングアプリと売春の関係
警察庁が2021年5月に公表した統計によると、性的行為を目的とした出会い・売春に関連してマッチングアプリが使われた件数は、2020年に前年比約40%増を記録した。
従来の「出会い系サイト規制法」（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為等の規制等に関する法律）は、2003年制定当時を前提とした規制枠組みのため、スマートフォン普及後に登場した多種多様なマッチングアプリの全てをカバーできていない。
抜け穴となっているプラットフォーム
問題となっているのは、恋愛・交友目的として運営されているにもかかわらず、実態として「パパ活」（金銭の授受を伴う交際）や売春のプラットフォームとして機能しているアプリだ。
こうしたアプリの運営業者は「出会いの場を提供しているだけで、その後の行為には関与していない」と主張するが、専門家からは「意図的な規制逃れであり、有害情報の放置に加担している」との批判が上がっている。
規制強化の方向性
警察庁は「出会い系サイト規制法の適用範囲の明確化または拡大」と「プラットフォーム側に対する監視義務・報告義務の強化」を検討テーマとして掲げた。特に18歳未満の利用防止策の実効性と、性的取引を示唆する投稿への対処義務化が焦点となっている。
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