逮捕の経緯
警視庁少年育成課と台東区内の警察署は2020年7月14日、「JKビジネス」店舗を運営していた木村大輔容疑者（38）と田村健容疑者（31）を児童福祉法違反（淫行をさせる行為の禁止）および職業安定法違反の疑いで逮捕した。
捜査によると、2人は秋葉原・上野エリアで女子高生を「お散歩」「添い寝」「マッサージ」などと称したサービスを提供する店舗を運営。接客の中で性的なサービスへの誘導が行われていたとされる。
「JKビジネス」とは
「JKビジネス」とは、制服姿の女子高生が接客する飲食店やリフレクソロジー店などを指す俗称で、一部は明らかに性的なサービスを提供している。東京都は2015年に東京都青少年の健全な育成に関する条例を改正し、18歳未満のJKビジネス就労を禁止したが、店舗側の偽装が巧妙化し、根絶は困難な状況が続いている。
被害の実態
逮捕された2人の店舗では、在籍する「キャスト」の一部が16〜17歳の高校生だったことが判明。「高額バイト」として募集し、段階的により高額・より性的なサービスへと誘導する手口が使われていたという。
被害を受けた未成年者の一人は保護者を通じて警察に被害届を提出しており、これが今回の摘発につながった。
全国での取締り状況
警察庁の統計によれば、JKビジネス関連の摘発件数は2016年のピーク以降は減少傾向にあるが、2019年以降は再び増加しつつある。オンライン集客の匿名化・巧妙化が主な原因とされる。
東京以外でも大阪、名古屋、札幌などで同様の業態が確認されており、全国規模での対策強化が求められている。
今後の課題
専門家は「性的搾取の対象となる未成年者を保護するためには、被害届が出て初めて動く事後的な捜査だけでなく、オンラインパトロールや相談窓口の充実など、能動的なアプローチが必要だ」と指摘する。
本記事は公開情報および捜査関係者への取材をもとに構成しています。