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風俗ニュース
東京大学大学院の共同研究をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われた元教授の佐藤伸一被告（63）の初公判が2026年9月25日、東京地裁で開かれ、被告は起訴内容を認めた。起訴状によると、2023年3月〜2024年8月、共同研究の相手方だった一般社団法人「日本化粧品協会」の元代表理事から、ソープランドや高級クラブで計28回、約183万円相当の接待を受けたとされる。検察側は懲役2年と追徴金約183万円を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求めた。判決は10月22日に言い渡される予定。
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千葉県船橋市のマンションで、風俗営業が禁止された地域なのにメンズエステを装って性的サービスを提供したとして逮捕された店「神々のエステ」のオーナーら男女7人について、千葉地検は2026年9月24日付で、従業員など男女5人を不起訴処分とした。TBS系（JNN）が同日報じた。残る経営者の男（43）と従業員の男（40）は8月に略式起訴され、千葉簡裁から罰金100万円と50万円の略式命令を受けていたと千葉日報が報じている。7人の逮捕から約3カ月で、刑事処分は罰金2件で決着したかたちだ。
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法務省の有識者検討会が9月17日に売春防止法見直しの報告書を決定したことを受け、新聞各紙の社説が相次いでいる。東京新聞・中日新聞は9月18日、北海道新聞は9月21日、高知新聞は9月23日にそれぞれ社説を掲載した。いずれも「買う側」の勧誘を処罰対象とする方向を不均衡の是正として一定の評価をしつつ、処罰強化による性売買の「地下化」と、売る側の女性への保護・支援の不足を共通の懸念として挙げている。高知新聞はさらに、報告書が売る側の勧誘等罪を存置した点にも疑問の声があることを取り上げた。
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集英社オンラインは2026年9月22日、関東近郊の地方都市でキャバクラ3店舗を経営する30代男性への取材をもとに、地方のキャバクラが「四重苦」に直面していると報じた。東京商工リサーチの集計では2026年1〜8月の飲食業倒産は701件（前年同期比8.8％増）で、過去最多だった2025年の年間1,002件を上回るペースにある。倒産の大半は資本金1,000万円未満・従業員10人未満の小・零細規模で、バーやキャバクラなど夜間営業の業態で増加が目立つ。歌舞伎町や北新地の高額店が話題になる一方、地方の接待飲食店は宴会需要の消失とコスト高に挟まれている。
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広島県警は2026年9月14日、広島市中区流川町のホストクラブで立入調査をしていた警察官を脅したとして、会社役員の男（40）を公務執行妨害の疑いで逮捕した。男は同店のコンサルティングをしていたとみられ、8月30日午前3時半ごろ「家族もおるんじゃろ」「気を付けんさいよ」などと声をかけて調査を妨害した疑いがもたれている。立入調査は「時間外営業をしている」という情報提供に基づくものだった。県警は2026年4月に「保安総合対策室」を新設し、中四国最大の歓楽街・流川薬研堀地区で違法営業の取り締まりと行政処分を強化している。
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東京ヤクルトスワローズは2026年9月14日、明治神宮野球場での広島東洋カープ戦で予定していた協賛イベント「シャンパン ル・レーヴ・ブリヤン Day」を試合当日に中止した。元キャバクラ嬢として知られるインフルエンサーKIHOさんが始球式を務めると告知した後、SNSで「子どもが多く訪れる場にふさわしいのか」といった批判が集中していた。球団は理由を「諸般の事情」としか説明していない。9月20日には長嶋一茂氏がテレビ番組で「キャバクラ嬢だから駄目というのは職業蔑視」と述べたと報じられ、議論が続いている。
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茨城県警は2026年9月16日、坂東市辺田のマッサージ店を家宅捜索し、タイ古式マッサージ店を装って男性客に性的サービスを提供したとして、いずれもタイ国籍の経営者の女（64）と20代の従業員の女2人の計3人を風営法違反の疑いで逮捕した。茨城県の条例では坂東市は市域全体が店舗型性風俗特殊営業の禁止地域にあたる。捜査の端緒は2026年初めにインターネット上で見つかった店舗に関する書き込みで、捜索時に店内にいた男性客が「性的サービスを受けた」と説明したという。認否は明らかにされていない。
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法務省の有識者会議「売買春に係る規制の在り方検討会」は2026年9月17日の第9回会合で報告書を決定した。1956年制定の売春防止法が「売る側」の勧誘だけを処罰し「買う側」に罰則がない不均衡を是正するとして、相手方を求めてうろつく行為、周旋を求める行為、SNSでの勧誘、売る側の勧誘に応じる行為などを新たな規制対象に挙げた。現行の「6月以下の拘禁刑または2万円以下の罰金」は抑止の観点から不十分だとして罰金上限の引き上げも求める一方、売春行為そのものの処罰化は「慎重な検討が必要」として見送っている。法務省は秋の臨時国会への改正案提出を視野に検討を加速する。
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出産した乳児2人の遺体を遺棄したとして死体遺棄の罪に問われた元風俗店従業員の被告（35）に対し、大阪地裁は2026年9月17日、拘禁刑2年6カ月・執行猶予3年（求刑・拘禁刑2年6カ月）の判決を言い渡した。判決は「2回望まぬ妊娠をして遺棄を繰り返した」「犯行を重ねた経緯に酌むべき理由はない」と非難する一方、真摯な反省と生活環境の変化を挙げて刑の執行を猶予したと、共同通信、ABCニュース、読売テレビなどが報じている。公判で被告は医療保険に加入しておらず費用が怖くて受診できなかったと述べており、判決は個人の刑事責任と、性風俗の就業形態が公的医療保険から切れやすい構造の両方を改めて浮かび上がらせた。
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政府は2026年9月15日、首相官邸で人身取引対策推進会議を開き、「人身取引対策行動計画2026」の原案を取りまとめた。売掛金で多額の債務を負わせ売春などに追い込む悪質ホストクラブへの対策強化を新たに盛り込み、売春の勧誘に応じた「買う側」を摘発対象とするなどの罰則強化にも言及した。2025年に保護された人身取引被害者は78人で前年より12人増え、うち女性69人、18歳未満の児童53人。計画は近く犯罪対策閣僚会議で正式決定される見通しとなっている。