人身売買組織のリーダーを逮捕 フィリピン・日本をまたぐ国際的ネットワーク
警視庁は14日、日本とフィリピンを結ぶ人身売買組織のリーダーを逮捕したと発表した。フィリピン当局との国際連携捜査で、組織の実態が明らかになった。被害者のフィリピン人女性は来日後に性風俗業への従事を強制されていた。
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警視庁は14日、日本とフィリピンを結ぶ人身売買組織のリーダーを逮捕したと発表した。フィリピン当局との国際連携捜査で、組織の実態が明らかになった。被害者のフィリピン人女性は来日後に性風俗業への従事を強制されていた。
福岡県警を中心とした合同捜査班は15日、九州3県にまたがって活動していた売春組織を摘発、幹部ら11人を逮捕した。組織は福岡・熊本・長崎に拠点を置き、50人以上の女性を管理していたとされる。
消費者庁は18日、AV出演被害防止・救済法施行後初の刑事告発として、クーリングオフを妨害した制作会社を警察に告発したと発表した。被害者が契約解除を申し出たところ違約金を請求され、強引に撮影を続行させられたとされる。
警察庁が2022年の性風俗関連犯罪の動向をまとめた統計を公表した。AV新法施行による業界変化、違法スカウト摘発の増加、デジタルプラットフォームを使った斡旋の急増が主なトレンドとして浮かび上がった。
SNSで「高収入バイト」を謳って若者を勧誘する「闇バイト」が性犯罪に連鎖するケースが急増している。特に10代女性が標的にされ、性的動画の撮影・性的サービスの提供を強制されるケースが増加している。警察は取締りを強化しているが、手口の巧妙化に対応が追いつかない。
警察当局は12日、技能実習生制度を悪用してベトナム人女性を性風俗業に従事させていた組織のメンバー7人を逮捕した。被害者の女性は在留資格「技能実習」での入国後、旅券を取り上げられ脅されて働かされていたとされる。
インターネット上で売春を斡旋するサイトを運営していた被告に対し、東京地裁は有罪判決を言い渡した。裁判長は「デジタル技術を使っても売春の周旋行為であることに変わりない」と述べ、オンラインプラットフォームを使った性的サービス斡旋への厳しい判断を示した。
警察当局は18日、東京・名古屋・大阪の3都市で同時に違法スカウトグループへの捜索を実施し、幹部ら計12人を職業安定法違反の疑いで逮捕した。グループは全国規模でネットワークを持ち、スカウトした女性を各地の性風俗店に紹介していた。
6月23日に施行されたAV出演被害防止・救済法の運用が始まり、1か月で複数の業者への行政指導が行われた。一方で業界内には「削除請求が乱発されている」「過去の作品への適用範囲が不明確」など混乱の声もある。
「パパ活」と呼ばれる金銭の授受を伴う交際を名目にした売春行為の摘発が急増している。特にSNSで斡旋業者が介在するケースへの刑事対応が進み、複数の業者に有罪判決が言い渡された。