暴力団排除条例施行10年　風俗業界からの排除は「道半ば」――警察庁報告

2021年11月10日 by 谷口

2011年に全都道府県で出揃った暴力団排除条例の施行から10年を迎え、警察庁が評価報告書を公表した。性風俗業界からの暴力団排除は一定の成果を上げているものの、フロント企業や「半グレ」組織を通じた潜在的な関与は続いており、「道半ば」との評価が示された。

10年間の成果と課題

警察庁は2021年11月10日、全都道府県で暴力団排除条例が出揃った2011年から10年間の評価報告書を公表した。報告書では、指定暴力団構成員数が2011年の約7万人から2021年には約2万4000人に減少したことを「条例の成果」として挙げた。

性風俗業界に関しては、指定暴力団が直接関与する「直接経営型」の事案は2011年比で約60%減少した一方、フロント企業・名義貸し・上納型を通じた間接的な関与は実態把握が困難で、根絶には至っていないと評価した。

報告書が特に問題視したのは、準暴力団（半グレ）の台頭だ。暴力団に属さず、暴対法の直接適用を受けにくい「半グレ」集団が性風俗業界に進出し、スカウト・集客・資金管理を担うケースが全国で増加している。

半グレ集団は従来の暴力団に比べ組織が緩やかで摘発が難しい上、SNSを活用した集客力も高い。「暴力団から半グレへの業務移管」とも呼べる構造変化が起きているとの分析もある。

報告書は今後の対策として、準暴力団への法的対応強化（必要であれば暴対法の適用範囲拡大）と、デジタル空間でのパトロール・情報収集の強化を提言した。

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